・類似商号の調査不要
自分が会社を起こす市町村内に、事業目的が同じで、かつ同じ名前の会社がある場合でも、新しい会社をつくることができるようになりました。
よって、今までのように類似商号の調査を必ず行わなければならない、という手間がフリーになって、定款を作る際の段取りがとんとん拍子で進むようになりました。
自分の子供や好きなアーティストの名前を会社名にしたり、はたまた有名企業の名前を拝借(注:Q&Aコーナー参照)なんてのも原則的にOKです。
・振込金の保管証明書発行の不要
銀行をはじめ振込金融機関での『振込金の保管証明書(株式振込保管証明書)』が不要になったことも起業者にはうれしいトピックスです。
なぜなら残高証明書だけで、発起設立手続きができるようになったのですから。
結果、金融機関が払込事務を引き受けてくれない
・払込金保管証明を取得するのに時間がかかる
・設立登記が完了するまでは払込金を引き出すことが出来ない、
など面倒な問題がスッキリ解決!
・株式会社の設立手続きを改正前後で比較