・会計参与について
税理士、公認会計士のみがなれる資格。
決算書など、信頼性が重視される財務データを取締役と共同で作成するのが主な職務です。
今までとは違い、取締役（経営者）だけが決算書を作成するわけではないので、粉飾などの違法行為をするのはかなり難しくなりました。
有限会社がなくなった“オール株式会社時代”において、会社の実情を把握するには資本金額と決算書を見るのが1番てっとり早い方法です。

・会計参与制度が必要になった理由は？
有名企業の粉飾問題が新聞紙面を飾る昨今、会計の専門家が作る決算書の重要性は高まりつつあります。
ですが、中小企業ではコストなどの問題で、第三者の公認会計士や監査法人によって、決算書をチェックしてもらうのは難しいのが現状でした。
そこで中小企業でも、財務に関しての専門家を会社機関の1つの歯車として位置づけ、負担をかけ過ぎることなく、決算書の信頼性を高めるという目的で
、会計参与がつくられました。
なお、この制度の設置有無は自由です。