資本金

→会社が保有しているお金での財産のこと。新会社法が施行されるまでは、株式会社1000万円以上、有限会社300万円以上の資本金を保有することが義務 づけられていました。

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	取締役

→株式会社がこれから進もうとしている業務について、イエスかノーかを決議する、責任感の重い役職。株主が集まる総会で選ばれます。

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	出資

→会社を運営するために出すお金のこと。場合によってお金ではなく、土地など物品を出すことも出資と呼ばれます。

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	公証人手数料

→法務大臣によって任命された法律の専門家である公証人に、定款を認証してもらうための手数料のこと。ちなみに公証人は国家公務員。認証業務をはじめ、遺言書の作成など公正証書の作成が主な業務です。

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	定款謄本料

→会社の規則が明記された定款（会社の決まりを記した書類）を、謄本（定款の原本を写して1冊にまとめる）するための費用。この謄本を公証役場で認証してもらわないと、会社として認められません。

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	設立登録免許税

→会社を作る際、国から会社としての正式な登録を受け取るにはこの免許税が課せられます。有限会社から社名を株式会社に変更する際も、同様です。

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	社印

→重要な書類にも用いることのできる印判。個人の実印と同じように、会社が公式で使用する非常に大切なものです。

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	代表取締役

→会社の代表者。取締役の中のトップで、会社の業務方針を指揮する役。株式会社では取締役会で選任されます。一方、有限会社では社員の全てが集まる会（社員総会）で選ばれるか、もしくは定款によってあらかじめ定めることができます。

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	取締役会

→会社の方向性や業務の意思を決める、取締役全員によって構成された機関のこと。株主総会の権限によって決められる事柄以外の全ての重要事項は、ココで決められます。

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	監査役

→お金の計算は正しいか？　業務はまちがいない方向に進んでいるか？　この2つを監視する役目を持つ会社機関のこと。

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	株主譲渡制限会社

→『株式を誰かに譲渡する時は、取締役会の承認を得なければならない』という注意事項を、定款に記している会社のこと。中小企業の多くがコレに属しています。

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	会計参与

→取締役と一緒になって、決算書を作成する機関のこと。新会社法が施行されると同時に、新設されました。

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	類似商号

→自分が起業する同一地区町村内において、漢字や綴りはもちろん、読みも同じで、他社の商号（会社名）と誤ってしまうようなまぎらわしい商号のこと。

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	株式振込保管証明書

→金融機関から発行してもらう証明書のこと。金融機関に最低資本金1000万円（有限会社の場合は300万円）を払い込んでも、個人的な取引のない金融機 関であれば、証明書を発行してもらえなかったり、発行に時間がかかったりする場合がほとんどでした。

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	設立登記

→会社を起業して、こんな業務をしています！　ということを自分以外の人に公に示すため、登記簿に記載すること。

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	整備文言

→ここでの意味は、時代に応じて改正され、寄せ集められた会社に関する法令などを、強引にまとめあげた文言のこと。新会社法以前の商法はつぎはぎだらけで、意味も難しく、素人が理解するとなるとなかなか難しいものでした。

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	M＆A

→Merger and Acquisitionの略称。訳すと企業の合併・買収となります。全ての営業を譲り渡す際や株式譲渡、資本提携を実施する際にも、M＆Aと呼ばれることが多いです。つまり、ある企業が法律に適した形で乗っとりをした場合もM＆A。仲良く企業価値を高めましょうと、2つの会社が1つに合併してもM＆Aと呼ばれます。

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	法人税

→毎年稼ぎ出した利益（所得）に対して課せられる国税のこと。日本の場合は、大まかに言うと利益×約40％が法人税（有限会社はこれに当てはまらない）となります。

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	税理士

→税金のプロフェッショナル。申告・申請・請求をはじめ、税に関する専門書類を作成するのが主な業務です。

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	公認会計士

→財務のプロフェッショナル。会社の経済状態に関する書類のチェックをしたり、証明したりするのが主な業務です。

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	決算書

→収入と支出を計算した公的な書類。会社の財産状況が明らかになるので、これを見ればどれだけ儲かっているのか、損をしているのかが一目で分かります。

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	粉飾

→ここでいう粉飾とは、粉飾決算のこと。収益が上がっているように見せかけて、嘘の決算書を作成したりするなど、会社の経済状態を偽って公表する行為をこう呼んでいます。

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	監査法人

→会社が経営成績や財政状態を知らせる書類（財務諸表）の監査を行う法人のこと。公認会計士を5人以上雇い入れなければ、監査法人は設立できません。

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